会社から「労災申請をするな」と言われている。どうすればいい？

労働災害（労災）が発生したにもかかわらず、会社が労災申請に協力的ではなく困っているというご相談をお受けすることが多くあります。

 

「労災申請に協力すると会社が責任を認めたことになる」

「保険料があがる」

「調査が入って面倒」

「事故を誰も見ていないから証明できない」

など会社が協力をしない理由は様々です。

 

労災保険の所定の請求用紙に会社（事業主）の証明欄（会社が署名・押印する欄）がありますので、会社の協力を得られず証明欄が空白のままでは労災請求ができないということになるのでしょうか。

 

答えは、空白でも請求できます。

 

労災請求にあたって、会社の許可や承認は不可欠ではありません。会社が明確に拒否していても請求は可能です。

会社を介して請求する必要もありません。労災請求の権利は労働者（もしくは遺族）にあるからです。

 

では会社が協力をしないとき、どのように対応すればよいでしょうか。

 

まずは会社に協力しない理由を聞いてみます。

方法は、できれば文書（これを証明拒否理由書といいます）で理由を教えてもらうのが良いですが、メールや口頭でも構いません。

 

拒否の理由は、もしかしたら単なる誤解によるものかもしれません。

例えば、会社が証明欄に記載をしても、労災の認定をするのは労基署ですから、会社が不利になるわけではありません。

賠償責任を認めたことにもなりません。

むしろ会社には労災請求に協力する義務がありますから、誤解による誤った対応のほうが会社のリスクになるのです。

これらのことを説明しても良いでしょう。

 

会社が協力しない理由が分かり、話をしてみてもやはり非協力的である場合（拒否の理由すら教えてくれない場合を含む）には、労基署で所定の請求用紙をもらい、証明欄を空白のままで、労基署に提出します。

このときに、上記で確認をした会社が協力をしない理由を記載した報告書を作成して一緒に提出します。

 

このようにすることで労災申請手続を進めることができます。

会社の許可なく労災申請をしたこと自体を理由に、その労働者を不利益に扱うことは法律上許されていません。

 

とはいえ、労災に遭われて辛い状況の中でこのような話し合いや交渉、書面の作成等をすることはストレスです。

早い段階から労災申請手続を専門家に依頼することでこのようなストレスを多少なりとも軽減することができます。