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労働災害を弁護士に相談した方がいい３つの理由

１．会社や保険会社との煩雑なやり取りから解放される

会社や保険会社とのやり取りはとても煩雑で殺伐としたものになりがちです。

初めて労働災害（労災）に遭われた方が治療を受けながらこれらのことを行うことは困難ですしストレスになります。

実際に「会社とのやり取りが大変でストレス」というご相談をいただくことが多くあります。

労災に遭うことはほとんどの方にとって初めての経験になると思います。そのため「今後どうなるのか…」という不安を抱いてしまいます。

「いつ治るのか」、「職場復帰はできるのか」、「休んでいる間の給与は？」、「賠償はいつされるのか。そもそもどのくらいの金額になるのか」、「どのような書類を提出する必要があるのか。漏れはないか」など

このような不安を感じつつ、会社や保険会社と複雑なやりとりをしなければなりません。

会社や保険会社は専門用語を使うことが少なくないため、専門用語を解読するストレスも計り知れません。

そして、ようやく治療が終わって一段落と思っていたら、労災保険金の支払や賠償金の提示がなされますが適正な金額か分からないという問題に直面します。

会社や保険会社は、出来る限り支払う金額を少なくしたいという意向を持っていることも少なくありません。

被災者の方やご遺族の方を傷つける発言をすることもあり、二次被害に遭われる方も少なくありません。

これらの不安やストレスを少しでも軽減するために、専門家である弁護士に依頼することを検討しましょう。

弁護士は労災の賠償についても熟知しています。こういった複雑なやり取りはお手のものですから、弁護士にご依頼いただくことでこれらを一挙に担い、スピーディーに解決することができます。

労災に精通した弁護士であれば、損害賠償における会社や保険会社との交渉のポイントを心得ています。

弁護士は、過去の裁判の事例などをもとに、根拠をもって会社や保険会社との交渉に臨むことができますし、会社の出方次第で、裁判を行うべきか否かの判断を適切に行うことができます。

弁護士に依頼することで、弁護士は労災に遭われた方が本来受け取るべき適切な損害賠償金を請求します。

弁護士からの請求に対して、会社や保険会社は根拠なく賠償を否定したり、相場からかけ離れた提示をしたりするというようなことをしにくくなりますので、結果的に、適切な損害賠償金を受領できる可能性が高まります。

また、会社側は「労働者（＝あなた）側にも過失があった」というように、「過失相殺」などの主張をしてくる場合が少なくありません。

そのような時にも、弁護士はあなたの味方となります。

災害時の状況を入念に調査し、ご依頼の事案と類似した裁判例を検討するなどして、それをもとに適切な反論を行なうことになります。

業務中に怪我を負ってしまい、それが治療によって「これ以上良くならない」という状態になると「症状固定」となり、残存した症状は一定の要件を満たせば「後遺障害」と認定されます。

後遺障害には、最も重篤な1級から、比較的軽度な14級まで「等級」が定められています。

それぞれの等級によって労災保険から支給される金額は決まっています。

労災保険から支給される金額以外にも慰謝料などの賠償を求めることができますが、この等級がひとつ違うだけで、数百万円から数千万円まで差がつくことが多くあります。

そのため、少しでも高い等級の認定を受けることが適切な賠償金を受け取るうえではきわめて重要です。

後遺障害等級の認定にあたっては、診断書の記載や添付資料の選択が重要になります。労災や医学に精通した弁護士であれば、診断書の作成過程においてもアドバイスを行うなどといったサポートができます。

労災、そして医学に精通した弁護士に依頼することで、適切な後遺障害等級をめざすことが可能になります。