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労災に遭った時に頼りになる弁護士の選び方―弁護士のここで差がつく

１．労働問題に精通している

労働災害（労災）の問題を考えるうえで、基本となる法律は当然のことながら「労働法」です。
弁護士であれば、全ての法律を熟知しているはずだから、労災の相談をどの弁護士に行っても、変わりないと思うかもしれません。

しかし、弁護士とはいっても、全ての法律を熟知しているわけではありません。むしろ、労働事件を取り扱わない弁護士もおり、労働法とほとんど縁のない弁護士も存在します。

労災には、保険の給付など複雑な制度が多くあります。労働法をはじめとする関係法令を理解し労働問題に精通している弁護士であれば、これを正確に理解していることでしょう。

労災の発生責任について、「安全配慮義務違反」「不法行為責任」等を根拠として、会社側に損害賠償請求ができる場合もあります。損害賠償請求をするにあたっては、会社側にどのような違反があったのか、根拠法定等を示しつつ、具体的に特定して指摘する必要があります。

こういった交渉をご自身で進めることは大きなストレスとなるでしょう。会社側も支払う額を少なくすべく、万全の準備で主張をしてくることほとんどです。

そこで、労災の相談をする際には、「労働問題」に精通している弁護士を選ばれたほうが適切な解決につながるとともに、解決までの時間もよりスピーディーなものになる可能性が高いといえます。

２．労災の発生直後から申請を含めすべての対応ができる

労働災害（労災｠は通常、突然発生します。事前の準備ができないため、労災に遭った方からすれば、今後「誰に相談すればよいのか」または「どこでどのような手続きを取ればよいのか」等、不安に感じることばかりです。

このときに本当に必要とされるのは「ここに相談をすれば解決まですべてのサポートをしてもらえる」というサポート体制です。

弁護士のなかには、労災申請に慣れていなかったり手続きを面倒に思っていたりして、「労災の申請手続は自分でやってみて」「労基署に相談すれば大丈夫」「会社にお願いしてみれば」「社労士を紹介する」等と言って、積極的に労災申請手続に取り組まない方々も相当数います。
　
しかし、これでは本当に必要とされるサポートを十分に実現できません。被災者からしてみれば、申請にあたって、会社とのやり取りや労基署に幾度となく通うといったことで更なるストレスを抱えることになってしまいます。

労災が発生した直後から、将来的な賠償請求を視野に入れつつ労災申請手続を含めたフルサポートをしてもらえる弁護士に依頼することが、依頼者の安心やストレス軽減につながりますし、一貫した対応によって将来の賠償請求が適切になされる可能性を高めるものと考えています。

３．後遺障害の等級認定に精通している

治療をしたにもかかわらず症状が残った場合には、後遺障害の有無や程度（１級～１４級）について認定を受ける必要があります。

多くのケースにおいて、後遺障害によって生じた損害（後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料等）がすべての損害（労災保険の給付金や損害賠償金）の大半を占めます。したがって、適正なお金を受け取るためには、適正な後遺障害の等級認定を受けることがとても大事になります。

そして、この適正な後遺障害等級認定を得るためには、医学的な知識が必要です。
労災の発生直後から治療についてのアドバイスを受けることや、症状固定後に医師に正確な後遺障害の診断書を作成してもらうこと、必要な資料を不備なく提出することが大切です。

ところが、医学的な知識にくわしい弁護士、つまり労災発生直後の治療段階からサポートを行ったり、医師と面談を行ったり、後遺障害診断書の修正を求めるなど、医師と積極的なコミュニケーションを取れる弁護士、数多くの後遺障害等級認定実績を持っている弁護士は少ないものと言わざるを得ません（実際の法律相談で弁護士と話をすれば、その弁護士が医学的知識にくわしいかどうかはすぐわかるでしょう。）。

後遺障害等級認定は、弁護士の知識・経験といった実力により大きな差が生じ得る可能性があります。
・治療段階から適切な等級認定や損害賠償金獲得をみすえた活動をしていく
・数多くの後遺障害等級認定実績
・医学的知識
・地域の病院、医院の状況や特徴の把握力
・医師とのコミュニケーション能力
などといったことが重要になってくると考えています