解決事例
高所からの墜落事故によって、高次脳機能障害等で１級の認定を受けた被災者が被災から６年後に示談をした事例
事案の概要 被災者 ６０代 男性 職業 正社員 被災内容 頭部外傷後の高次脳機能障害 依頼のきっかけ 被災者は建物解体工事の作業中に足を滑らせて４階の高所から墜落をしました。一命を取りとめたものの、安全帯を装着していなかったため、重症を負いました。その後も長期間の治療をしましたが、高次脳機能障害が後遺し、最終的... 続きはこちら≫
高所からの墜落で足を骨折し１２級の認定を受けた被災者が、在職したまま弁護士へ依頼をして交渉で解決した事案
事案の概要 被災者 ４０代 男性 職業 正社員 被災内容 左足骨折 依頼のきっかけ 被災者は工場内の高所で作業をしていたところ、足場が崩れ墜落し、左足を骨折しました。一定期間の治療を受けた後も、痛み等の症状が消えず、仕事にも支障がある状態でした。 ... 続きはこちら≫
化学薬品を扱う作業に従事していた被災者が労災認定を受け、会社に対して慰謝料と休業損害の賠償を請求し、裁判外で早期解決ができた事案
事案の概要 被災者 ５０代 男性 職業 正社員 被災内容 気管支喘息 依頼のきっかけ 化学薬品を扱う作業に従事していた依頼者は、ある日から喘息が酷くなり、就労ができなくなりました。 喫煙の習慣はあったものの、この現場で働くようになってから、症状が酷くでるようにな... 続きはこちら≫
現場作業中に落下物で指を負傷した被災者が、労災の給付のみで対応を打ち切っていた会社に対して損害賠償請求を行い、裁判外で早期解決ができた事案
事案の概要 被災者 ３０代 男性 職業 正社員 被災内容 左手指の運動障害（用廃） 依頼のきっかけ 建設業に従事していた依頼者は、上から落下してきたハンマーが左手指に当たり大けがを負いました。手術をしたものの、左手指の一部が動かない状態となったため、労災手続で、１２級９号の認定を受けました。 依頼者は、労災... 続きはこちら≫
無資格でクレーン作業に従事していた被災者が、作業中に重量物を落下させ、左足指の一部を欠損した労災事故について、訴訟上の和解で解決した事案
事案の概要 被災者 ４０代 女性 職業 正社員 被災内容 左足指の一部欠損 依頼のきっかけ 依頼者はリモコン式クレーンを使用して重量物を移動させる作業をしていました。重量物を持ち上げようとしたときに、他の重量物にも接触をしていまい、バランスを崩した他の重量物が被災者の左足に落下し、左足指の一部を欠損する傷害を負い... 続きはこちら≫
積載物に右手を挟まれてＣＲＰＳの診断を受けた被災者が、後遺障害（準用）６級の認定を受け、その後示談交渉で早期解決に至った事案
事案の概要 被災者 ３０代 女性 職業 アルバイト 被災内容 ＣＲＰＳ（複合性局所疼痛症候群） 依頼のきっかけ 依頼者は、工場内で、台車を押して荷物（積載物）を運搬していたところ、台車と積載物の間に右手を挟まれて、ＣＲＰＳ（複合性局所疼痛症候群）を発症しました。 右手が不自由になる一方で、会社としては労災以... 続きはこちら≫
業務中の交通事故で死亡した労災事故について、訴訟提起により解決した事案
事案の概要 被災者 １０代 男性 職業 建設業 被災内容 死亡 依頼のきっかけ 被災者は、建設作業の現場間を移動するために、同僚が運転する車両に同乗していたところ、同僚の過失と、前方を走行していた別の車両の運転手の過失が競合して、衝突事故を起こした結果、頭部外傷を負い、死亡するに至りました。 ご遺族としては... 続きはこちら≫
労災給付のみ対応をしていた会社から、弁護士介入で、当方の無過失を前提に慰謝料等の支払いを受けることができた事案
事案の概要 被災者 ４０代 男性 職業 建設業 被災内容 頚椎捻挫 依頼のきっかけ 被災者は、特殊車両の近くで建設作業に従事していたところ、特殊車両に付属のホースの固定が緩かったこともあり、ホースが外れ、被災者の後頭部に直撃して、頚椎捻挫等の傷害（後遺障害等級１４級）を負いました。 会社には労災申請の対応を... 続きはこちら≫
伐木作業中に発生した労災に関する解決事案
事案の概要 相談者が某法人の従業員として山林で伐木作業をしていたところ、他の従業員が「かかり木」（切断した木が倒れる際に他に木に引っ掛かり、いつ倒れるか分からないような状態になること）を発生させました。 そうしたところ、当該かかり木が倒れてきて相談者に衝突し、相談者は脊椎骨折等により後遺障害等級第１級の後遺障害を負... 続きはこちら≫
木造建物の解体作業中に発生した労災に関する解決事案
事案の概要 相談者の子が木造建物の解体工事を行っていたところ、解体中の壁が倒壊して下敷きとなり、いわゆる遷延性意識障害の状態（後遺障害等級第１級相当）となった。 壁が倒壊したときの状況について労働基準監督署の調査により明らかになっていたものの、使用者及び元請事業者に安全配慮義務として採るべきであった措置及びその根拠... 続きはこちら≫
