下関・黒崎弁護士による労働災害相談 弁護士法人ラグーン

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適正な補償を受け取れていますか?
労災保険の各種給付のみ 労災給付+損害賠償金

労災保険による給付は、損害の全てを補償するものではないのです。不足する損害については、会社に対して請求することになりますが、これによって数百万円、数千万円増額することも少なくありません。

例えば、機械を使用する際に労働者に危険が生じないよう努める義務を怠っていた場合には「安全配慮義務違反」として損害賠償が可能です。

下記にてその一例をご紹介させていただきます。

政府による補償のみ+会社による支払
  • 労働災害に遭ってしまったが、今後の流れが分からない。
  • 労働災害の申請や損害賠償金は、誰に依頼するべき?
  • 自分にも過失があるが、会社に対して損害賠償請求できる?
  • 他の従業員のミスで怪我を負った場合、損害賠償の請求はどうなる?
  • 会社から「労災申請をするな」と言われている。どうすればいい?
  • 退職しないで労災申請や損害賠償をすることはできる?
  • パートやアルバイトでも労働災害は認められる?
  • 「一人親方」の労働災害はどうなる?組合に入っていない場合は?

労働災害に遭われた方へ —代表メッセージ—

労働災害に遭った方に適切な賠償を―

労働災害の被害者の方のご相談をお受けする中で、被害者の方には、事故前の状態に戻れないならば、せめて適切な損害賠償を受けたいとの思いがあります。

 

労災事故の賠償請求においては、雇用主等から過失割合の主張がなされることがあります。

 

今まで信頼関係があった場合でも、雇用主から、政府労災以外での損害賠償の全部または一部を断るとの回答を受け、精神的にも大きなダメージを受けてしまいます。

雇用主側には顧問弁護士がいる場合が多く、被害者の方が適切な賠償を受けられずに二次被害にあってしまう場合が多いのです。

 

工場や現場では、大きな機械を使用する、重い荷物を移動するなどで完全に安全ということはありませんが、事故が起きた場合の被害の大きさを考えれば、雇用主側が更に安全対策を求められるべきと考えています。

 

適切な被害回復に向けて私たちは全力でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

 

代表弁護士 仁井 真司

事故状況別に弁護士が解説

  • 落下・転落
  • 落下・崩壊物に当たった
  • 挟まれた・巻き込まれた
  •  

労災で支持される理由

1.ラグーンの人身傷害チーム(労災・交通事故等)が対応

被害者の方の被害回復のために、人身傷害チーム(労災事件等の人身傷害事件を集中的に扱うチーム)の担当弁護士とスタッフによるサポート体制で、被災直後から後遺障害等級認定、示談交渉、訴訟提起まで、これまで培ったノウハウをもとに迅速かつ丁寧に対応いたします。

チームのメンバーには、元損害保険会社・医療機関等の職員が所属しています。様々なバックグラウンドをもったメンバーが、多角的な視点からサポートをさせていただくことで、皆さまと一緒に最良の解決を目指します。

 

2.高度な専門性と強力なネットワーク

ラグーンでは、これまで多くの問題解決にあたって、事案を丁寧にかつ妥協することなく対応させていただくことで、高い専門性を習得してまいりました。

人身傷害分野に関して他の弁護士や他士業の方々から相談を受けることも多くありますし、弁護士向けのセミナーを担当する等、対外的にも評価していただいております。

また、ラグーンは顧問医とのネットワークを有しており、高度な医学的知識が必要となる事案でも連携をとって解決いたします。

さらに、これまで地域の多くの病院を訪問し医師面談を重ねた実績や医療機関内の勉強会を積極的に実施することで、被害者救済に向けた連携体制を整えています。

 

3.労災直後からの徹底したフルサポート

労災直後や治療期間中のご相談やご依頼を積極的に対応しない弁護士も存在します。しかし、本当に被害者の方が必要としているサポートは、労災直後や治療中の対応、適切な後遺障害の認定に向けた手続き、その後に適切な労災給付を受けること、そして会社や保険会社から適切な賠償金を得ていく、という一貫したサポートのはずです。

ラグーンでは、症状固定の前後、後遺障害等級認定の前後を問わず、労災事故の被害者の方を全面的にサポートいたします。特に、症状固定前からご依頼をお受けすることによって、ラグーンが得意とする後遺障害認定の手続において、医師とのやり取り、労基署とのやり取り(面談の同行)等の必要なサポートをすることができ、適切な後遺障害認定を実現しております。

そして、認定された結果に基づいて、被害者の方が適切な労災保険金・民事上の賠償金を得ることができるように徹底してサポートさせていただきます。

 

4.地域有数の相談・解決実績

ラグーンは、地元である下関で開業してから10年以上の歴史があり、これまでに多数のご相談をお聞きすると共に、多くの問題を解決してきました。

人身傷害分野に関しては、地域でも有数の相談・解決実績であると自負しております。これらの解決実績は、単なる実績にとどまらず事務所内で独自に後遺障害の認定例や裁判例等をデータ化して保管することで、より良い解決に向けた参考資料として有効活用されています。

これらの豊富な経験と実績から培ったノウハウや情報をフル活用し、交渉、裁判を通じて、被害者の方の問題解決に向けてサポートいたします。

 

5.夜間や土日・祝日も対応可能

労災はいつ遭遇するか分かりません。しかしながら、弁護士事務所の中には土曜・日曜が定休日という事務所も少なくありません。このような状態では、被害者の方はすぐに弁護士に相談することができず、困ってしまうことも多いかと思います。

ラグーンでは、日本一敷居の低い法律事務所を目指すという理念のもと、いつ遭遇するか分からない労災のご相談に対し、いつでも対応させていただけるようにするために、夜間や土日・祝日についてもご相談をお受けできる体制を整えております。いつでもお気軽にお問い合わせくださいませ。

新着情報

政府による補償のみ 会社による支払
  • 労働災害に遭ってしまったが、今後の流れが分からない。
  • 労働災害の申請や損害賠償は、誰に依頼するべき?
  • 自分にも過失があるが、会社に対して損害賠償請求できる?
  • 他の従業員のミスで怪我を負った場合、損害賠償の請求はどうなる?
  • 会社から「労災申請をするな」と言われている、どうすればいい?
  • 退職しないで労災申請や損害賠償をすることはできる?
  • パートやアルバイトでも労働災害は認められる?
  • 「一人親方」の労働災害はどうなる?組合に入っていない場合は?

労働災害に遭われたの方へ —代表メッセージ—

労働災害に遭われた方に適切な賠償を―

労働災害の被害者の方のご相談をお受けする中で、被害者の方には、事故前の状態に戻れないならば、せめて適切な損害賠償を受けたいとの思いがあります。

労災事故の賠償請求においては、雇用主等から過失割合の主張がなされることがあります。

今まで信頼関係があった場合でも、雇用主から、政府労災以外での損害賠償の全部または一部を断るとの回答を受け、精神的にも大きなダメージを受けてしまいます。

雇用主側には顧問弁護士がいる場合が多く、被害者の方が適切な賠償を受けられずに事故の貰い損になってしまう場合が多いのです。

工場や現場では、大きな機械を使用する、重い荷物を移動するなどで完全に安全ということはありませんが、事故が起きた場合の被害の大きさを考えれば、雇用主側が更に安全対策を求められるべきと考えています。

適切な被害回復に向けて私たちは全力でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

代表弁護士 仁井真司

事故状況別の解説

  • 落下・転落
  • 落下・崩壊物に当たった
  • 挟まれた・巻き込まれた

対応エリア

下関市を中心に山口県全域、北九州エリアに対応

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